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「くたばれ厚労省」「文句と涙しか出てこない」－。１９日に全国で実施された看護師の国家試験が例年と出題傾向が異なり、受験者がツイッターなどで次々と批判している。厚生労働省は「難しくしたわけではない」と釈明するが、関係者からは、読解力を問う問題が急増し、来年度の改革に向けた「予行演習」との声も上がっている。看護師不足から厚労省が合格点を下げるという観測も広がっている。

　１９日に行われた第１０６回看護師国家試験は、東京、大阪など全国１１都道府県で実施された。問題数は全２４０問で、試験時間は午前と午後で計５時間２０分。全てマークシート方式で、「人体の構造と機能」や「疾病の成り立ちと回復の促進」など基礎的な看護の知識が問われた。

　試験終了直後からネット上では「あんなの勉強しても取れない」「過去問が全く当てにならなかった」などの不満が書き込まれた。中には、試験を所管する厚労省を攻撃する言葉も並んだ。

29日にペーパーテストが行われた今年度の介護福祉士の国家試験 ー 。資格の取得を目指して手続きをした人が、前回の半分以下にまで減少したことが明らかになった。

社会福祉振興・試験センターによると、今年度の国試を受験するための申込みをした人は7万9113人。昨年度の16万919人、一昨年度の16万2433人の5割を下回る急激な落ち込みとなった。いわゆる「実務経験ルート」の要件に、最大で450時間の「実務者研修」の修了が新たに加えられたことが、最大の要因とみられる。

「実務経験ルート」ではこれまで、介護職員として仕事を3年間続ければ国試に挑戦することができた。実務者研修が必須とされたのは今年度から。資格の無い人なら450時間、ヘルパー2級を持っているか「初任者研修」を終えている人なら320時間、ヘルパー1級を持っている人なら95時間の研修を受けなければいけなくなった。目的は、現場の経験だけでは身に付きにくい体系的な知識や技術を学んでもらうこと。専門職としての資質・地位の向上やサービスの質の底上げに結びつける狙いがある。

一方で、「負担が重くなりすぎる」との懸念は以前から出ていた。働きながら長時間におよぶ研修をこなすのは大変で、補助などがなければ受講費を自腹で払わないといけないためだ。加えて、努力して資格を取っても賃金が大幅に上がるケースは少ない。「割に合わないのではないか…」。そんな不満がくすぶり、与党内からも「人材確保に逆行する」との批判が噴出していた。

厚労省はこうした声を踏まえ、もともと2012年度を予定していた実施の時期を今年度まで繰り返し延期。通信教育の活用や費用の助成といった支援策も講じ、チャレンジする意欲を削がないようにすると説明してきた。国試の申込み者が半減した今回の事態については、「まずは状況を詳しく把握して対応を考えていきたい」としている。今後、養成課程の見直しをめぐる議論が再燃する可能性もありそうだ。

淑徳大学の結城康博教授は、「高邁な理想を優先して現場の実情を考慮しなかった結果。介護福祉士を志す人が減ってしまっては、サービスの質の向上にもつながっていかない。まさに本末転倒で完全な失敗だ」と指摘。「たんの吸引などの医療行為を教える内容のみに実務者研修を縮減し、受講費の補助も拡充するなど、まずは介護職員の負担を軽くする対策を早急にとるべきだ」と主張した。また、長期的に実現を目指すべき人材育成の方向性として、「介護福祉士と准看護師を統合し、業務独占資格として『療養介護福祉士（仮称）』を新設してはどうか。ニーズの高い医療行為をカバーでき、介護職の地位の向上や処遇の改善につなげられる。看護師不足の解消にも寄与する」と提案している。

他方、取材に応じた日本介護福祉士会の石本淳也会長は、「国試の申込み者が半分以下となったインパクトは確かに大きいが、ネガティブに捉えるだけでなく前向きな動きにつなげていきたい」とコメントした。「サービスを受ける方の立場からどうかという視点を中心に置きつつ、より良い養成課程のあり方、介護職員の地位の向上や負担の軽減、業界の発展、人材の確保といった多面的な視点を持ち、様々な意見を聞いて幅広い議論をしていきたい」と話している。

ダメだ・・・。

戦闘で言えば半数が居なくなることは、部隊の壊滅を意味する。

コメントをしているお偉いさん方も全くそれが理解できていない。

教授のコメントの最初の部分は正解だと思う。

ハードルを上げるは良いが、現場がそれに見合うだけのものが得られるかと言えばＮＯであろう。

しかし、笑ってしまうのが後半のコメントである。

「介護福祉士と准看護師を統合して業務独占資格の療養介護福祉士・・・」

って、笑わせるなぁ。

それぞれの根拠になっている法律が違うし教育内容も違う。

介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法で、

この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護（喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、医師の指示の下に行われるもの（厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。）を含む。）を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと（以下「介護等」という。）を業とする者をいう。

准看護師は、保健師助産師看護師法で、

この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。

　 前条とは、

　 傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。

　 介護福祉士は、名称独占資格つまり、介護福祉士あるいはそれに類似した資格名称を

　 名乗る事はできないが、その業務は無資格者がやっても法的には問題がない。

　 対して准看護師の業務独占資格は、その名称はもちろんその業務を行った場合、違法となる訳である。

　ここではあえて触れないが、准看護師問題というのも存在している。

　 同じ内容の仕事をしているのに、賃金の差があること。教育内容が違うことなど・・・。

　 これに例え一部の業務であっても療養介護福祉士に医療行為をさせるのであれば、

　 実務経験からの受験はありえないだろう。

　 まさかとは思うが、准看護師の領域をカバーするとなると実質、看護師と同じ

　 医療行為が出来るようになり、それが介護の経験と初任者・実務者研修の受講でＯＫ

　 となると・・・　いや、それは常識的にありえないか。

　 会長のコメントも中々笑える。

　 ネガティブにとらえるだけでなく、前向きに・・・。

　 幅広い議論を・・・。

　 福祉系の大学や専門学校などの入学志願者が５割を切った事をお忘れか？

　 ゆっくり議論している場合じゃないだろう。

　 いやはや、どの業界でもそうであるが、

　 有識者ほど何も見えていない理屈倒れは知らない。

　 最後に看護師あるあるで、自分も経験したことがある画像を見つけた。

　 これは、本当に冷や汗をかかされるものである。